欧州委員会は、現在、2030年までに90年比-55%というEUの温室効果ガス削減目標を達成するため、”Fit for 55″という名の下、様々な法整備を見直し、策定中であり、これらの法規全てがパッケージされて7/14に公表される予定となっているのです。
もちろん、自動車に最も関係のある、欧州自動車CO2規制もこのパッケージの一部分になっているのです。
世界に先行して、環境規制の強化が次々と打ち出される欧州ですが、いよいよ、7/14が近づいてきた事もあり、いったい次の提案はどこまで厳しいものになるのかと世界中が注目しているわけです。
そしてついに今般、ニュースメディア（Politico）が報じたリーク情報（3つの欧州委員会関係筋から入手した情報）によるとその内容が驚愕のものとなっているため、今回はその内容を解説していきたいと思います。
驚愕の提案内容（2035年-100%）
結論から言いますと、以下の通りで、驚愕の内容となっています。
- 2030年CO2削減目標値（21年比）：-60%（現行-37.5%から大幅強化）
- 2035年CO2削減目標値（21年比）：-100%（新設）
2035年-100%という意味は？
これはすなわち、
2035年以降は、カーボンを排出するcarbon-emitting cars、いわゆるPHEVも含め既存のガソリン・ディーゼル燃料を使用する内燃機関車両（ICE）の販売禁止を意味するものなのです。
一部のネット記事などでは、-100%の目標値を2035年、2040年、2045年の3案で欧州委員会は検討中との事だが、仮に、欧州委員会が2040年-100%で出したとしても、その後の欧州議会・理事会協議で特に議会側からは40年よりも厳しい案（例えば2035年）を提示してくる事が容易に想像できるいう事です。
ご存じのように、日本も2030年半ばまでには、新車販売に占める電動車の割合を100%にすると宣言しているが、欧州のこれとは中身が全然違います。
日本は、電動車という定義に、BEV（バッテリーに貯められた電力だけで走行するいわゆるEV）、FCEV（燃料電池車）の他にPHEV（プラグインハイブリッド）や更にはHEV（ハイブリッド）も入れているという事実があるのです。
欧州のこの2035年CO2-100%というのは、HEVはおろか、ガソリン燃料を少しでも使う車両はNGという意味になるため、PHEVも販売できなくなるという事なのです。
ここで注目したいのが、
決して、内燃機関車両（ICE）を禁止するとは言ってないところであり、あくまでもcarbon-emitting carsは事実上、販売できないと言っている部分なのです。
要するに、（その技術が本当に実現可能かどうかは置いておいて）ICEであっても100%再生可能エネルギーで精製したカーボンニュートラル燃料、いわゆるe-fuelと呼ばれるもので、走行時にテールパイプからCO2を出さなければ問題ないという事になります。
このPoliticoの記事にはこんな事も記載されています。
自動車は一般的に15年のライフサイクルがあり、15年周期で市場のクルマが入れ替わる。
つまり、2035年が2050年のカーボンニュートラル（CN）を達成するため、Carbonを排出する車両の販売を終了する期限にしなければならない。
このロジックは、先日リリースされているIEA（国際エネルギー機関）のNet Zeroレポートで2035年ICEフェーズアウトを提唱してきたロジックと同様の考え方だと思います。
また、2035年-100%という数字があまりにも驚愕すぎるため、2030年-60%というものがやや隠れてしまうのですが、
実は、この30年-60%というのも、当初-50%が大筋の見方だったところ、一気にｰ60%という強化策でかつ時間もない訳ですので、各自動車メーカーへのインパクトは計り知れないという事です。
関係団体が早速反論コメントをリリース!!
このリーク情報を得て、早速、欧州自動車産業の関連団体が早速、反論コメントを出しています。
結論から言うと、やはり、この35年-100%という提案は、実質的にBEVのみ販売が許されるものになっており、特定の車種だけに限定していくやり方は技術中立（technology neutral）の観点を無視しているというものであり、PHEVなどの車種も特に部品業界は、再生可能燃料（e-fuel）とのセットで将来のオプションとなり得る技術として訴えています。
各団体の主な内容は以下の通りです。
- 2035年-100%という内容は、2035年以降、実質、BEVのみ市場に投入する事が求められ、ICEのフェーズアウトとともに、PHEVも終了するという意味であり、これまで欧州委員会が言ってきた技術中立の概念から逸脱する話。
- この短期間で一つのパワートレインに絞る事は、お客様の利益をまったく考慮していない。
- ドイツだけでも企業は、2025年までに電動車への投資を1500億ユーロ実施する予定であり、カーボンニュートラル達成に向けて、建設的に貢献し続ける。
- 規制レベルの検討に至っては、経済的・社会的なインパクトアセスが重要。特にサプライヤーサイドは、事業、雇用面で重大な影響が予想される。
- 欧州委員会の以前の目標値レベルであっても、EU加盟国全体での充電インフラの普及が必須。
- 再生可能燃料（Sustainable renewable fuels）を考慮しないままCO2目標値を急激に上げると、ICEの事実上の禁止を意味する事になる。
- 再生可能燃料がなければ、2036年以降、消費者の選択肢は実質、BEVのみを余儀なくされる。車は本来、お客様のニーズに合うかどうか、手頃な価格であるかどうかで選択されるもの。
- 今回の欧州委員会案は技術中立の観点から真逆のスタンスである。
- クリーンかつ効率的なゼロカーボン燃料を使った持続可能な内燃エンジンは、BEV/FCEVと並行してTransportセクターのCN達成に向けて重要な役割を持つ。
- すべての技術オプションを使用し、エネルギーと燃料を脱炭素化する必要がある。
- これには、WtWでのCO2算定を考慮に入れたCO2目標値設定と、REDによる再生可能燃料のサブターゲット値の設定などが必須。
2030年-60%を深掘りすると見えてくるもの
実は、この2030年-60%という部分を深掘りすると、色々と見えてくる部分があるのです。
現行の21年規制（CO2値で言うと95g規制）から6割削減という事は、
95g×0.4＝約38gとなり、全体の平均CO2目標値がこの38g程度（NEDC値）になるという事です。
ここで注目してみたいのが、VWやステランティスなどが既に宣言している、2030年までに新車販売に占めるBEVの比率を7割にするというものとの融合した計算です。
VWを例にとると、以下のような計算なります。
0g（BEV）×0.7（7割）＋ Xg×0.3（3割）＝38g
これでXの値を解くと、Xは126g
すなわち、2030年断面でもみても、126gの車両を3割市場に出せる計算となり、35年までにそれらを売り切ればよいという事になります。
VWの売れ筋車種とすれば、既存のICE車両である、GolfやTiguan、T-rocなどがありますが、126gならばそのまま販売できるレベルという事になります。
一方、トヨタで考えてみますと、2030年の電動車比率（欧州）が4割ですので、同様の計算でXを出しますと、
Xが、62g程度になり、既存のHEVであっても、カローラやCHRなどは62gを満たせないため、唯一、ヤリスHEV程度しか、既存のICE車両で売れる車種がないという事になるのです。
このように考えると、欧州での自動車ビジネスとしてどのように戦略と取り、採算を取っていくのか（利益を出していくのか）という部分が非常に難しい課題だという事がお分かりになると思います。
またUpdate情報を入手しだいご報告したいと思います。
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