こんにちは。ヌマッチです。
本日、日経新聞からこんな記事が出ておりました。
日本電産が2023年をメドにセルビアにEVの駆動モーター工場を立ち上げるというものです。
記事にもありますが、欧州では20年、21年と段階的にクルマに対する新しい二酸化炭素（CO2）排出規制を導入する事になっており、この規制レベルが半端なく高いのです。
多額の罰金
この規制を満足しなければ多額の罰金を支払うか、テスラのような規制を満足できる会社からCO2クレジットをお金で購入して何とか規制を満足するといった2択になるわけです。
よって、昨日のブログでも書いた通り、ホンダはテスラからCO2クレジットを購入する事が発表されたいう事になります。
UKのある調査会社の試算では、2021年にホンダが支払う罰金額は、約3.2億€（約380億円）にも及びます。
欧州での販売シェアが1％未満（2019年実績：0.8％）のホンダでさえ、この金額なのです。
我らが日本の自動車メーカーのトップ、トヨタが現在2021年規制をクリアする先頭に立っているのですが、そのトヨタでさえ、来年の規制はギリギリといったところかもしれません。
欧州でのトップシェアを誇るフォルクスワーゲン（VW)は、なんと5,400億円レベルの罰金が予想されているのです。
日産、マツダ、スズキ、スバルなど、どのようにして今後この21年規制に対処していくのか注目がされるところです。
急激なEV化がもたらす弊害とは？
日経の記事にもありますが、21年から各自動車メーカーでは平均CO2を（これまでは130gから）95g以下に抑えなければなりません。
ただ、欧州のCO2規制はこの先が凄まじく厳しい規制が待っているのです。ざっくり言うと、
2025年：80g
2030年：60g
のレベルです。そしてなんと、この2030年規制も更に厳しくするべく現在検討されているという状況です。
もはや、新車販売の半分をEVにしても届かないレベルとされており、現実離れした規制と言わざるを得ないかもしれません。
急激な電動化（EV化）がもたらす弊害は何のか、冷静に考えてみましょう。
以下が挙げられるのではないでしょうか。
- 電力供給や充電インフラが付いて行けないと混乱する
- 自動車や部品産業が傾くと失業が社会問題になる
- 車両価格が下がらず、低所得者層がクルマを購入できなくなる
- 新車代替にブレーキがかかると古いクルマが残って大気環境にむしろ逆効果
などが懸念されるため、社会全体が付いて行けるスピードで電動化が必要とも言えるでしょう。
そして今、まさに欧州委員会はこの2025年、2030年の自動車CO2規制についてパブリックコメントを実施しています。
自動車メーカーのみならず、環境NGOや調査機関、行政サイドからも様々なコメントが予想されます。
テスラや、中国新興EV企業の進撃に立ち向かう欧州自動車業界ですが、膨大な自動車サプライチェーンの中で働く人の雇用を維持しつつ、国際競争力を損なう事なく、どう折り合いを付けていくのか、
欧州での動きがまさに世界の試金石になってくる事は間違いなく、このコロナで大ダメージを喰らった自動車メーカーの今後に目が離せません。
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