【重要】欧州環境規制から読み解く先回り投資戦略| 欧州・自動車環境規制通信 .COM

本日は、環境規制が織りなす世界のお金の流れ、それを踏まえた投資について少しコラム的に書いてみたいと思います。

2020年はグリーンリカバリー元年

2020年はまさに欧州を皮切りに、カーボンニュートラル、脱炭素社会、グリーンリカバリー、ESG投資などといった言葉が毎日のようにメディア等で報道され、
瞬く間にその風潮が世界に波及し、国単位のみならず、民間企業も含めて我先にと脱炭素社会達成に向けた宣言が相次いだ年でもありました。

コロナの影響で欧州の自動車産業は真っ先に大打撃を受け、月間ベースでは前年同月比で驚愕の9割を超す下落率を記録する国も続出し、
2020年通期で見ても販売台数が約3/4（25%減）になるなどかつてない危機にさらされています。

この大打撃を受けた欧州自動車産業界を復興すべく欧州各国政府は補助金などを積極的に投入し自動車販売の促進を図っておりますが、
コロナ前に打ち出した欧州グリーンディール政策の旗は決して降ろす事なく、グリーン化と復興（リカバリー）の両軸で経済復興を成し遂げるという、いわゆるグリーンリカバリーと銘打った、極めて野心的な目標を誇示しながら突き進んできているのです。

年が明け、コロナの変異種（感染力が強化）を巡って世界は再びロックダウンの方向（もしくは既にロックダウン中）を強いられております。

ご存じの通り、日本の株式市場も今週月曜の大発会（年始最初の取引日）にて2021年がスタートした訳ですが、
当初はワクチンによってコロナの収束期待が高く、コロナ後に急騰した昨年の株価の流れを汲んで年始から株式市場の面でも好スタートが予想されておりました。

しかしです。
年末年始での感染者拡大、変異種出現等の影響で、ワクチンが普及する前に逆風にさらされた形となっています。

ただし、
これは見方次第では、コロナによる感染が収束しない、もしくは社会的不透明感があるうちは、株式市場は昨年同様堅調に推移する可能性があるという事とも言えます。

変な話ですが、世界各国におけるロックダウン、テレワーク、巣ごもり生活というのが、金融の世界では好都合という事もあり、
世界各国で個人投資家が急増し、日本でも昨年は証券口座の開設数が驚異的な伸びを記録し、政府がばら撒く助成金など大量のマネーサプライが相場に流れ、
株高を演じ30年ぶりの日経平均株価高値更新、仮想通貨ビットコインも3万ドルの大台を突破など、世界はどこを見ても投資、投資、投資の話が溢れかえっておりました。

投資において欧州発の環境規制の重要性

このブログの過去記事でも諸々触れてきましたが、2020年は欧州からグリーンディール政策、水素戦略、2050年カーボンニュートラル、脱ガソリン車目標、持続可能なモビリティー戦略など、毎月にように打ち出され、それが世界グローバルに波及していった形です。

日本も例外なく、これら欧州の施策を睨みつつ、各種宣言、戦略の立案公表を昨年末にかけて遅れを取り戻すかのように、発表が相次ぎました。

特に、昨年秋以降は、上述したWord「カーボンニュートラル、脱ガソリン車、水素戦略」などが一気に国内においても一層注目を浴び、関連する企業の株価も鰻登りに上がってきた事はご存じの通りです。

結果論に過ぎませんが、欧州が戦略を発表した直後に、日本国内の関連株を購入し、そのまま保有していればかなりの含み益が出ている事になります。

カーボンニュートラル関連には、数えきれないほどの関連産業、企業群がありますが、
代表的なものを挙げただけでも、

再生可能エネルギー事業（太陽光、風力）、再エネ買取事業（PPA）
CO2回収貯蔵事業
水素精製、運搬、充填インフラ事業
EV製造、バッテリー、モーター、次世代電池（全個体電池）事業
EV充電設備、急速充電、非接触充電事業
カーボンフリー次世代燃料事業（合成燃料、バイオ燃料）
航空、船舶の脱炭素化事業

などなど、数多くのビジネスが存在し、そのほとんどの企業の株価が夏以降、急騰しその流れが今でも続いている状況です。
まさに相場の格言でもある「政策に売りなし」のお話です。

この中でも、2050年を視野に入れているもの、2040年、30年をメドに加速していくものなど、タイムラインは長期のものから中短期のものまでありますが、
中でも自動車については、日本においても2030年半ばには新車販売からガソリン車をなくす脱ガソリン車施策が待ち構えている訳で、EV化のスピードは今後益々加速する事が予想されます。

欧州では、2021年の第2四半期（6月末まで）にカーボンニュートラル達成に向けた、具体的な各種法改正案を出す予定になっています。
自動車のみならず、再生可能エネルギーや燃料セクター、バッテリーなどの個別部品に関わる法規も含めて、網羅的に網をかけ欧州における国際競争力、雇用を維持しつつグリーンリカバリーを達成する目標に走っています。

日本もまだ大枠の戦略を宣言したに過ぎませんが、今後欧州から出される各種具体的な施策は、日本国内株式投資においても大きな影響のある部分であり、今後の動向に目が離せません。
今後もこういった投資の観点でもこのブログを通じて、情報発信できたらと思っております。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。