本日は、7/14に発表された”Fit for 55”と名付けられた欧州のCO2排出量を90年比-55%を達成するためのパッケージ法案のうち、自動車CO2規制におけるefuelの扱いについて解説したいと思います。
2035年-100%の意味とは？
先ず今回、欧州連合の欧州委員会より自動車CO2規制の見直し修正案が提案されましたが、既に多くのメディアでも報道されているように、現行のCO2削減目標値が大幅に強化されました。
下記グラフをご覧頂くと分かるように、2030年削減目標値が、-37.5%→-55%へ強化。2035年がなんと驚愕の-100%削減（新設）という提案になりました。
【資料】筆者作成
とりわけ-100%という数字は、事前のリーク情報としても漏れ伝わっていたものの、2040年や2045年あたりでとりあえず置くのではとの憶測があった中、欧州委員会は一番厳しい2035年で今回提案してきた事は、巷でもかなりざわつく衝撃的な数字となったのです。
何故、35年-100%に置いたかの理由は、この提案文書にもつらつら書いてあるのですが、
一言で言いますと、
クルマの平均車齢（クルマが廃車されるまでの平均使用期間）が概ね15年であるため、2050年のカーボンニュートラルを達成するために、そこから逆算して2035年以降に世の中へ出ていく新車は、CO2ゼロのクルマにしないと達成できない
という極シンプルな考え方から来ています。
それでは、-100%とはどういう意味なのか？
結論から言うと、クルマのテールパイプから一切CO2を排出してはならないという事で、言い換えれば、テールパイプCO2ゼロのクルマのみが販売可能となります。
ガソリンや軽油をエンジン（内燃機関）で燃やして走行すると、当然、クルマのテールパイプからCO2が排出されます。
ゆえに、当然、これら燃料を使用する通常のガソリン/ディーゼル車はもちろんの事、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車も35年以降は販売出来ない事になります。
では、再生可能燃料として注目されているefuelを使ったクルマはどうでしょうか？
答えは、これもNGとなります。
なぜかというと、
いくら100%の再可能エネルギーを使って水を電気分解し、そこから得た水素と、回収したCO2を合成して作ったefuel（合成燃料）でもC（炭素）を含む燃料には変わりないので、エンジンで燃やせば当然、CO2を排出するからです。【参考記事：【重要】次世代燃料e-fuelが脱ガソリン議論に待ったをかけるのか!!?】
efuel燃料を製造する段階では、CO2の回収分があるのである意味、CO2削減分の貯金があるのですが、自動車CO2規制においてはあくまでもテールパイプCO2（クルマの走行時に排出するCO2量）を規制している法律なので、仮に100%efuel燃料を内燃機関車両（ICE）に入れて走行したとしてもNGとなる訳です。
下記の図が分かりやすいので添付しておきます。
現状の自動車CO2規制の対象範囲は黒の線で囲われている車両走行（Tank To Wheel：TtW）のCO2排出を規制しており、赤線で囲われている燃料製造時を含むWell To Wheel（WtW）もしくは、更に広げたLCA（Life Cycle Assessment）での計算手法となっていないためです。
【資料】日本自動車工業会Webより抜粋
ちなみに、トヨタが目下開発中の水素エンジン車（いわゆる燃料電池車：FCEVではなく、水素を直接エンジンで燃やして走行するクルマ）についても、オイル由来の微量のCO2は出ますし、水素を燃焼させた時に大気中の窒素を結合してNOx（窒素酸化物）がテールパイプから排出されるため、これが温室効果ガスに該当することからNGという結論になります。
自動車へのefuel採用を完全に諦めた欧州委員会の理由
欧州委員会は今回の提案で、
自動車へのefuelなど、いわゆる再生可能燃料（Renewable Fuel）や低炭素燃料（Low-Carbon Fuel）の採用により生じるCO2削減寄与は、自動車CO2規制の中では扱わないと明確に記載しています。
上記で解説した通り、
欧州委員会は提案を出す上で実施するインパクトアセスメント（評価分析）の中で、これらの再生可能燃料等を使用したと仮定して、
- 何等かのCO2クレジット付与（CO2削減寄与分として認める事）や、補正係数によってCO2目標値への評価（カウント）を考慮できるか可能性を検討はしてみたが、上流（燃料製造）/下流（車両走行）の様々なプレーヤーの責任が曖昧になること。
- 管理上の負担と複雑さが増し
、法律自体の有効性が損なわれるリスク があるため、そのようなスキームは入れるべきではないと結論しているのです。
一方で、これら再生可能燃料等の市場導入促進は、燃料供給者への規制（EU-ETS：欧州排出権取引制度、RED：再生可能エネルギー指令、ETD：エネルギー税制指令）を通じて実施していくとされています。
提案文書の該当部分は、下記抜粋の通り。
また、これら再生可能燃料もしくは低炭素燃料の使用については、航空・船舶セクターで今回、使用比率の目標値が定められおり、例えば、航空セクターにおいては2050年には航空燃料総量のうち、28%はefuelを混合せよ（2030年の0.7%から徐々に増やしていく目標値）という中身になっているのです。
ただし、2030年0.7%という数字が示している通り、供給量は非常にわずかであり、電動化の困難な航空・船舶セクターで利用していく事を考えると、自動車への採用は現実的ではないとも言っているのです。（該当部分下記参照）
まとめ
最後にまとめますと、今回欧州委員会が提案してきた法案においては、
- 自動車へのefuelなどRenewable fuel等の導入をイメージした制度設計にはなっていない。
- 現行の規制枠組みであるTtWを踏襲し、燃料製造時も含めたWtWや更に広いLCAを導入する事はしない。
- 一方で航空・船舶を含めた運輸部門全体へのefuel供給量は、再生可能エネルギー指令（RED）、排出量取引制度（EU-ETS）、
エネルギー課税指令（ETD）を通じて、徐々に増やしていく制度設計（燃料供給者側への措置）。となります。
今後もこのような解説をupdateしていきたいと思います。
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